【えっ〜〜!!】4月1日から「5万円未満の領収書」は「収入印紙」が不要!








知ってましたか?

私は、最近まで知りませんでした・・・。

2014年4月1日から
「5万円未満の領収書」は「収入印紙」がいらないんです。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/03.htm
国税庁サイト 収入印紙

事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの
「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、
平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります
(現在は、記載された金額が3万円未満のものが非課税です。)。
平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、
納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。
(国税庁サイト引用)

つまり、
非課税の範囲が「3万円未満」から「5万円未満」に変わったということです。
ですので、領収金額:53,998円の領収書は、200円の収入印紙を貼らなければなりません。

しかし、但し書きのところで、

本体価格:49,999円 消費税(8%):3,999円と消費税額が明記されていれば、
印紙税は課せられないので、収入印紙は必要ありません。

yjimage.jpg

ここで注意:

印紙税は、印紙税法に基づき、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して
課される日本の税金ですので、現金の受渡に対しては課せられません。

紙の文書を作成する行為に対して課せられる税金になりますので、
領収証に限らず、各種申込書、契約書や株券、約束手形などすべて「紙文書」が対象です。

また、
営業でない取引の場合は課税されませんので、覚えておいてください。

営利を目的とした株式会社や事業を行なっている個人の行為は営業になりますが、
公益法人や一般個人の行為は営業には当たりません。

ですので、「事業を行なっている個人」であれば印紙税の対象になりますが、
「一般個人」であれば印紙税を貼付する対象にはなりません。

各一覧表は下記の国税庁のサイトで確認してください。

第1号文書から第4号文書までの印紙税額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm


第5号文書から第20号文書までの印紙税額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm











図12.png



posted by チャンゴン | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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