【えっ〜〜!!】4月1日から「5万円未満の領収書」は「収入印紙」が不要!








知ってましたか?

私は、最近まで知りませんでした・・・。

2014年4月1日から
「5万円未満の領収書」は「収入印紙」がいらないんです。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/03.htm
国税庁サイト 収入印紙

事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの
「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、
平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります
(現在は、記載された金額が3万円未満のものが非課税です。)。
平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、
納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。
(国税庁サイト引用)

つまり、
非課税の範囲が「3万円未満」から「5万円未満」に変わったということです。
ですので、領収金額:53,998円の領収書は、200円の収入印紙を貼らなければなりません。

しかし、但し書きのところで、

本体価格:49,999円 消費税(8%):3,999円と消費税額が明記されていれば、
印紙税は課せられないので、収入印紙は必要ありません。

yjimage.jpg

ここで注意:

印紙税は、印紙税法に基づき、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して
課される日本の税金ですので、現金の受渡に対しては課せられません。

紙の文書を作成する行為に対して課せられる税金になりますので、
領収証に限らず、各種申込書、契約書や株券、約束手形などすべて「紙文書」が対象です。

また、
営業でない取引の場合は課税されませんので、覚えておいてください。

営利を目的とした株式会社や事業を行なっている個人の行為は営業になりますが、
公益法人や一般個人の行為は営業には当たりません。

ですので、「事業を行なっている個人」であれば印紙税の対象になりますが、
「一般個人」であれば印紙税を貼付する対象にはなりません。

各一覧表は下記の国税庁のサイトで確認してください。

第1号文書から第4号文書までの印紙税額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm


第5号文書から第20号文書までの印紙税額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm











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【出るぞ!】小保方晴子 9日午後1時から大阪市内で記者会見






小保方晴子さん
9日午後1時から大阪市内で記者会見。


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心身の状態が不安定なため入院した小保方晴子さんだが、
「STAP論文」問題で不正を認定した調査委員会の最終報告は承服できないとして、
理研に対し8日に不服申し立てを行う方針を決めた。

この件について、9日に大阪市内で記者会見する。

「悪意のない間違いにもかかわらず改ざん、捏造と決めつけられたことは、
とても承服できない」と反論している。

記者会見で、どんな表情でどんな怒りで説明するか、
また、どのような論点で会見するのかが関心ごとである。

はたして、論文は改ざん、捏造なのか。

それとも、論文は単なるミスで、
「STAP(スタップ)細胞」自体は存在するのか興味は尽きない。

今回の論文問題は理研内部での調査であり、外部から専門家を交えての
議論や調査はされていないので、いささか不安に上る。

だが、理研が不服申し立てを受けた後、再調査の必要性の有無を
検討しているのは救いかもしれない。。

理研は必要と判断すれば、再調査して約50日以内に結論を出す。



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消費税8% 「シケモク始めます」「命を切り詰めます」







消費税8% 

「シケモク始めます」「命を切り詰めます」




消費増税で好きなタバコの値段も上がり、
少ない小遣いでやりくりしてきたが、
とうとう意を決しました。

私は、「シケモク始めます」!!

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タバコを半分だけ吸い、残りの半分も後で吸う。
これで、タバコ代は半額だ。

だが、少し辛いところがある・・・

私の吸っている銘柄は、「ショートホープ」!
数あるタバコの中で、トップクラスの短さだ。

3〜4回ゆっくり吸うと、もう半分なのでこれがイタイ。

慣れるしかないな・・・


ところで 今日、こんなニュースがあった。



消費税8% 「命を切り詰めます」…生活保護受給者ら悲痛な声

「国民泣かせだ」。

年金受給者の無職、山本次春さん(64)は険しい表情を浮かべる。
年金支給額も4月分(支払いは6月)から0・7%減額されるためだ。

 定年退職後、もとの会社に再雇用されたが、2年前に脳梗塞を患い、
右足にまひが残り退職した。加入していた個人年金分が上乗せされるが、
65歳までは半額のため「この1年間はきつい」という。



この人が、どれだけの年金を支給されているか分からないが

平均 年金支給額は
国民年金が5万4000円、厚生年金が15万2000円なので、相当きついハズ。

また、年間消費税負担額は
4人家族で約43,000円〜118,000円の負担増。
一ヶ月に換算すると、4,300円〜11,800円が無条件に払わなければならない税金だ。

ちなみに、
一人だったら、その四分の一 約11,000円〜30,000円。
一ヶ月で、約1,100円〜3,000円の負担増になる。


生活保護受給者はもっと深刻だ。

建設作業員として働いていた無職男性は、8年前、足を負傷し仕事ができなくなった。

1人暮らしで、現在の受給額は月約10万円。
8畳ほどのマンションの家賃が約5万円で、光熱費や携帯電話代などを払うと、
手元に残るのは約3万円だ。
これ以上追い込まれるなら、命を切り詰めると語っている。 
 
生活保護費は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が
昨年8月から9年ぶりに引き下げられ、
大半の受給世帯で、支給額が3年間で最大1割削減される。

食費を切り詰め、「唯一の気晴らし」としてたばこを購入してきたが、
消費税アップでさらに負担が増える。
「本数を減らさざるを得ないだろう」と語った。


早く、景気がよくなる事を願うばかりである。

図12.png







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